月: 2024年11月

１．はじめに

第一コンサルタンツは今日、61周年を迎えました。この61年間には、危機的な状況に直面したこともありましたが、それを乗り越え、高知県下トップクラスの優良企業として成長しました。これはひとえに社員の皆様のお陰であります。心より感謝申し上げます。

しかし、最近気になることがあります。昨年度の四国地方整備局の業務評定点が平均点以下でした。このため、局長表彰や事務所長表彰を受賞できませんでした。さらに、今年度の資格試験では、測量士試験に受験した4名全員が不合格、技術士試験では26名が受験し、筆記試験合格者は1名のみという結果でした。

このままでは、県内の同業他社に追い抜かれてしまいます。また、四国の上位会社からは、どんどん引き離されます。現状に満足せず、さらなる成長を目指さなければなりません。

現在、世の中は幕末や戦後と並ぶ大きな変革期にあります。建設コンサルタント業界の将来を見据え、100年企業として生き残るための戦略を考える時期です。

今日は、建設コンサルタントの将来、第一コンサルタンツの目指す方向、社員の皆さんに期待することの3点について、私の思いをお話しさせていただきます。

２．建設コンサルタントの将来

建設コンサルタント業界の将来ですが、生存競争が激化し、技術力のない企業は淘汰される時代がくると予測されます。

今年を振り返りますと、1月1日に能登半島地震がありました。関連死を含めると、400名を超える人が亡くなりました。8月には日向灘で地震があり、初めて南海トラフ地震臨時情報が発令されました。

今年の夏には、線状降水帯による豪雨災害が全国各地で発生しました。四国では7月に松山城の斜面が崩壊し、3名が亡くなりました。

地殻変動や気候変動によって自然災害のリスクが高まっています。そうした中で、社会インフラの老朽化も進んでいます。コンサルタントの仕事は今後も確実に増えることでしょう。

しかし一方で、人口減少が大きな社会問題になっています。災害復旧費やインフラの維持管理費、医療費は増える一方ですが、働き手が不足し、お金を稼ぐ人が減少するという危機的状況にあります。

労働人口が減少すれば国内生産は減少します。国内生産を維持するためには労働生産性を上げる必要がありますが、日本の労働生産性はOECD（経済協力開発機構）加盟38カ国の中で31番目です。

日本の生産性が低い原因は、中小企業など弱者を守ることを最優先させ、企業間競争やイノベーションが起きにくい政策をとってきたことにあります。

国土交通省は、2040年までに建設現場の省人化3割、生産性1.5倍を目標としています。今後、建設コンサルタント業界でもデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、様々な分野でイノベーションが起き、競争が激化すると予想されます。

共存共栄の時代は終わります。競争に敗れた企業は淘汰され、業界の再編が起きるでしょう。例えば、運送業界ではクロネコヤマトや佐川急便、小売サービス業界ではコンビニが勝ち残っているように、建設コンサルタント業界もやがて同様になると予想されます。

最近のニュースでは、東京海上日動火災保険が日本最大の建設コンサルタンツ会社である日本工営とそのグループ会社を980億円で買収し始めたと報じられています。今後、M&Aは急速に増えると思われます。

３．第一コンサルタンツの目指す方向

当社は、業務の95%を官公庁に依存しています。四国地方整備局と高知県内の地方公共団体の委託業務です。

今後、労働人口の減少で国内生産が落ち込みます。高齢化が進み、福利厚生費が増えれば、公共事業費を増やすことは難しいと思います。北朝鮮危機と台湾有事に備えて防衛予算が増加することを考えれば、現状の維持さえ難しいと思います。

各県の業務発注は地元を優先する方向にあります。市場を県外へ拡大することは一層難しくなります。四国地方整備局の業務を受注するには技術資格、表彰、成績評定点など技術力がますます重視される傾向にあります。

当社が成長を続けるためには、現状の市場で官公庁からの受注をさらに伸ばすことは当然ですが、能登半島地震災害復旧業務を足掛かりにして、民間企業からの受注を伸ばすことや、ジェイウインドの風力発電関係の測量・地質調査業務を足掛かりにして、再生可能エネルギー開発などの分野にも進出する必要があります。そのためには、業務処理の高度化と効率化を図り、どこにも負けない技術を身につける必要があります。

高知には、サイレントパイラーを製造販売している「技研製作所」、基礎杭の施工を専門にしている「高知丸高」という会社があります。技研製作所は売上が300億円、高知丸高は70億円の会社ですが、20%の経常利益率を出しています。建設会社の平均は4～5%です。どこもマネができない独自の技術を持っていれば、高収益を生み出すことができるのです。当社も、どこにも負けない技術を身につけるようにしましょう。

４．社員の皆さんに期待すること

私はこれまで、世の中で成功している人は、天性の才能があって運に恵まれた人であると思っていました。しかし、最近、レスリングの桜井優史監督や7本指のピアニスト西川梧平氏の話を聞いて、才能に恵まれなくても努力をすれば、誰でも運を引き寄せ、成功できると気付きました。

桜井監督はオリンピックの金メダリストや世界選手権で優勝する選手を何人も育てていますが、いずれも自分の子どもや近所の子供、高知の子供たちです。才能のある子供を全国から集めて指導しているのではありません。

ピアニストの西川悟平氏は、「あり得ないような大きな夢でも、夢が叶ったときの自分をイメージし、諦めることなくそのことを口に出して努力を続けていると奇跡が起きて夢が実現する」と話していました。

成功している人に共通していることがあります。

• 一つ目は、逆境や苦難を乗り越えていることです。
• 二つ目は、専門分野を絞り込み、そこに時間とエネルギーを集中させていることです。
• 三つ目は、目標を公言し、誰にも負けない努力をしていることです。

皆さん一人ひとりが、「この分野では誰にも負けない」と言われるような人になってください。そうすれば、会社は自ずと成長し、日本一になります。

５．創立60周年記念利益還元

当社では、「利益は、社員に還元する」ことを経営方針に掲げています。利益の1/3を税金、1/3を賞与、残りの1/3を内部留保することを2013(平成25)年度から実行しています。

令和4年度は利益の36%に当たる2.7億円を賞与として支給し、利益の35%に当たる2.6億円を内部留保としました。その結果、令和4年度末時点での純資産は約23億円になっています。これは誰のものかと言えば、法律上は株主のものです。

私は、会社は社員のものでなければならないと考えています。社員が一生懸命働いて貯めた財産を株主だけのものにするのは不公平です。公平にするには、社員に株主になってもらう以外にありません。このように考えて平成22年に社員持株制度をつくり、社員でも自社株式を持てるようにしました。

６．おわりに

今日は創立記念日でありますので、建設コンサルタントの将来、第一コンサルタンツの目指す方向、社員の皆さんに期待することについて、私の思いをお話しさせていただきました。

61周年を迎えることができましたのは、社員、そしていつも支えてくれているご家族のお陰でございます。

感謝の気持ちとして、「たまごファミリー」のバームクーヘンを用意しています。ご家族と一緒に召し上がってください。

社員の皆様の今後益々の活躍とご家族の幸せを念じて61周年の挨拶といたします。

 

令和6年11月29日(金 )

社長　右城猛

本日、高知工業高等専門学校にて、高知県工業会主催の「第7回 県内企業研究会」に参加いたしました。本研究会には、弊社を含む約70社の企業が参加し、県内の様々な業界の仕事内容について説明する場として開催されました。

開会の挨拶に続き、約3時間という限られた時間の中で、多くの学生の皆さんに弊社のブースを訪問していただきました。弊社に興味を持っていただいた学生も多く、皆さん真剣に自身の将来について考えられている姿が印象的でした。こうした前向きな学生の皆さんと、ぜひ今後一緒に働ける日が来ることを楽しみにしております。訪問してくださった学生の皆さん、誠にありがとうございました。

また、このような貴重な機会を提供していただいた高知工業高等専門学校および高知県工業会の皆さまには、心より感謝申し上げます。