令和6年10月31日に、(一社)日本国土調査測量協会70周年の四国支部記念式典が行われました。
記念講演では副会長の加藤哲様より「70年間の地籍調査と測量技術の変遷とこれから」、
専門技術委員、一色修吾様より「第７次国土調査事業十箇年計画における準則等の改正について」ご講演いただきました。
一般発表の部では、松本コンサルタントの竹田ゆみえ様から「測量の世界へ飛び込んで」、
弊社調査測量課の富永より「文系女子、ソクジョになる」と題して発表しました。
祝賀会では、3次元計測機器を用いた測量に関してのご質問を、多くの皆様からいただきました。
地籍調査の重要性を再確認するとともに測量技術者として日々邁進してまいりたいと思います。
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10月21日(月)、国土交通省四国地方整備局四国技術事務所で開催された研修に参加しました。研修内容は「インフラDX体験」と「堤防点検実習施設体験」の2講座となっており、当社からは、入社5年以内の若手社員を中心とした合計25名で参加しました。
「インフラDX体験」においては，LiDARスキャナにより取得したデータを元にCADソフトで自動断面図の作成や自動土量計算の体験を行いました。また、それ以外にもドローンシミュレーターによる操作体験や三次元点群データにより作成された仮想空間の体験など、最新技術を駆使した貴重な体験ができました。
「堤防点検実習施設体験」においては、実物大の堤防に発生した変状や損傷を間近で見ることができました。また、仮想空間で作成された樋門の点検をゲーム形式で行える体験ができ、非常に実入りのある経験ができました。
本研修旅行の経験を業務等で実践していけるように、参加者全員が日々研鑽に努めていきたいと思います。
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10月18日(金)に高知県工業会主催の取り組み事例発表会に参加いたしました。
発表会では、「3社防災連携協定による地域の迅速な災害復旧の取り組み」について、高野広茂会長(高知丸高)より「災害支援の経験からみた連携協定の意義」、森下勝彦取締役会長(高知銀行)より「地域へ広げる防災意識」と題した発表がありました。
弊社からは調査部酒井部長より、弊社のBCP対策及び発災時にドローン等の最新技術を用いることで２次災害に遭わず迅速な対応が可能になることについて発表しました。
今後も3社による活動を継続して行い、高知県の防災意識向上に努めてまいります。
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当社は、南海トラフ地震を始めとする大規模災害が発生したとしても、業務をいち早く再開し、地域に貢献することを目指しています。
そのために、ＢＣＰ（業務継続計画）を策定し、あらゆる状況を事前に想定して、対策を立てています。
本日、全社員を対象として、ＢＣＰ訓練を実施しました。
冒頭には、ＢＣＰ委員会により、東日本大震災の事例を通じた発災時の初動行動に関する教育講義を実施しました。。
その後、非常用電源に切り替え、各班に分かれてそれぞれの初動行動をマニュアルに沿って確認しました。
今年はグループディスカッションの時間をとり、防災に関する日頃の備えをテーマに、対策を深掘りしました。
災害時でも高知に貢献できるよう、今回のような訓練を重ねていきます。
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令和6年10月8日（火）にえひめ建設技術防災連携研究会 CTB-ehime、愛媛大学防災情報研究センターが主催の【防災シンポジウム「大規模自然災害に備える」】が、愛媛大学南加記念ホールで開催されました。
本シンポジウムには、弊社から3名が講演者として参加しました。
・令和6 年能登半島地震の地殻変動による災害と教訓－主に山岳トンネルについて－
取締役地盤技術部 部長 西川徹 (愛媛大学防災情報研究センター 特定教授)
・令和6 年能登半島地震の応急期から復興に向けた対応と教訓
取締役設計部 部長 松本洋一（愛媛大学防災情報研究センター 特定教授）
・令和6 年能登半島地震における橋梁被害から見る耐震補強の効果と緊急点検手法
設計部 橋梁構造課 片山直道
四国では南海トラフ地震を筆頭に近年大規模自然災害の懸念が高まっております。
弊社でも常に備え、「高知を守る！」をミッションに日々業務に従事していきます。
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