9月29日、本社において第2回 BCP訓練を実施しました。
勤務時間中の南海トラフ地震発生を想定し、実際に非常用電源を稼働したうえで、安否確認システム発動、対策本部設置、建物車両等の被害把握等の訓練を行いました。訓練では、前回の訓練時に抽出した課題に対しての改善結果の確認や、新たな課題についても抽出できました。
今回抽出した課題に対して改善を行い、今後も継続して訓練を実施して弊社BCPの実効性を高めていきます。
第2回ＢＣＰ訓練を実施（2017/09/29）
9月の安全講習 (2017/9/27)
9月の安全講習
9月27日、労働安全コンサルタントの片岡様をお招きし、
①ヒヤリハット事例
②ヒューマンエラー対策
という内容で約2時間の安全講習を行って頂きました。
ヒューマンエラー対策の留意事項及びヒヤリハット事例の蓄積・情報共有の重要性について、説明して頂き、大変有意義な講習となりました。
片岡様、ありがとうございました。
右城社長と兵頭課長補佐が技術公社主催の研修会で講師(2017/09/15)
高知県土木部職員を対象とした研修会「平成29年度土木職員基礎研修・擁壁等の構造物設計」が高知市保険福祉センターであり、午前の「擁壁・剛性パイプカルバートの設計法と演習」を設計部橋梁構造課の兵頭課長補佐が、午後の「構造物のトラブル事例」を右城社長が講師を務めました。
第15回第一セミナーを開講（2017/9/14）
9月14日、日本食研(株)顧問の髙野光二郎様をお招きし、本社一階研修室にて第15回第一セミナーを開催しました。
講演では、日本食研の会長である大沢一彦氏が会社経営で成功した理由を始め、企業理念、ビジョン、経営方針等についてお話を頂きました。
また、日本食研がなぜ日本一になれたのか、社員がどのような考えで仕事に取り組んでいるのかなど、非常に興味のあるお話も聞かせて頂くことができました。
私たちも社員全員が高い意識を持ち、第一コンサルタンツというブランドの価値を高めるとともに、社員の子供達がこの会社で働きたい！と思うような会社にしていきたいと思いました。
髙野様、大変貴重なお話をして頂き、本当にありがとうございました。
シェイクアウト訓練を実施（2017/09/01）
高知県内で一斉に実施されたシェイクアウト訓練に参加しました。
午前１０時に社内放送でアナウンスし、３つの安全行動（まず低く、頭を守り、動かない）を１分間行いました。
訓練後は各自で身の回りの安全確認を行い、背後の棚上にあった観葉植物を移動するなどすぐにできる対策を実施しました。
併せて、安否確認システムによる訓練も行いました。
今後も社員の防災意識を向上する取り組みを継続していきます。
楠本部長が5県技術士会で研究発表(2017/09/09)
9月9日に高松のサンポートホールで「平成29年度太平洋・瀬戸内海・日本海縦断技術士会」が開催されました。
この会は、岡山、香川、島根、鳥取、高知の5県技術士会が毎年持ち回りで開催しているもので、今年のテーマは「技術の開発と活用法」。
香川大学工学部の鈴木桂輔教授による基調講演と5県技術士会からそれぞれ1編ずつの研究発表がありました。
高知県技術士会からは、第一コンサルタンツ技術開発部の楠本部長が「建設コンサルタントにおける技術開発について」と題して研究発表をしました。
河口道流路事業用地調査関連
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■業務名：波介川河口導流事業用地調査等業務（その1）（その2）
■年 度：平成22年度
■発注者：国土交通省 高知河川国道事務所
業務の概要
■業務概要
本業務は、一級河川仁淀川水系波介川改修工事（波介川河口導流事業）で発生する残土を処理するために使用･貸借することとなる土地の用地測量及び用地調査を行ったものです。土佐市新居地区で施工されている本体工事で発生する残土搬入工程を見据え、用地交渉に必要な期間も考慮した工程管理が求められるものでした。
■業務実施内容
当該工事の早期着工に資するため、２業務を同時に進めました。まず、境界立会に先立って、事前に班分けし、順路を定め、立会経路等の刈払いを行うなど、円滑に境界が確認できるよう計画しました。次に物件調査を測量作業と並行して行うなどの工夫をし、工程を圧縮しました。用地測量においては、現地作業量の多い、補助基準点、境界測量等を４班体制で実施すると共に、境界測量完了後直ちに境界点間測量を行い、所定の制限内の測量結果を得ました。物件調査においては、所有者との日程調整を図り、用地測量と並行して行いました。また、調査終了時には、所有者関係等の確認を含む、調査内容を所有者に説明し、記録簿に記載する事により聞き取り内容を確実なものとし、手戻りの防止に努めました。
現地においては、夏場の傾斜地ということもあり、作業上過酷な環境でしたが、調査測量部が一丸となり工夫をもって努めた結果、１ヶ月～２ヶ月の工期短縮を実現しました。また、平成23年度国土交通行政関係功労者表彰において、優良業務表彰を頂くことができました。
事業損失事前調査関連
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■業務名：笹木野堤防（その３）事業損失事前調査業務
■年 度：平成24年度
■発注者：国土交通省 徳島河川国道事務所
業務の概要
■業務概要
本業務は、中村堤防耐震対策（その１～その２）工事の施行に伴う事業損失について、家屋等の事前調査を実施したものです。
■業務実施内容
本業務は徳島県板野郡松茂町～北島町の今切川左岸の堤防沿いの一般住家、保育園及び国土交通省の事務所を含む約70棟の建物等が調査対象でした。調査に先立って関係人各位に対して挨拶に伺い、調査内容を説明し、現地調査の日程調整を行いました。調査は二班体制で行い、調査書等の図書を作成後、建物所有者に損傷等の状況を説明し、写真台帳と調査書等が現況と相違ないことを確認の後に、直筆での署名のうえ捺印を受領しました。
■業務を振り返って
本業務は約50名の所有者に対して、一軒毎に監督職員と共に事業説明・挨拶に伺い、日程調整を行いました。何度お伺いしてもお会い出来ない方もおり、夜の堤防でボラの跳ねる様子を眺めながら監督職員の方と四方山話をしたことを覚えています。現地調査が８月から９月の暑い時期であったため、熱中症対策として水分補給を心掛けると共に、県外業務のため早出と長距離運転を余儀なくされることから体調管理に努めました。
補償コンサルタントの仕事は、所有者立ち会いのもとで敷地や建物の中に立ち入って調査を行うため、非常に気を遣いますが、現地調査の終盤では挨拶を交わす人も増え、所有者の方から労いの言葉をかけていただく様になり、そのことが何よりの励みになりました。
公共事業労務費調査
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■業務名：公共事業労務費調査委託業務
■年 度：平成18年度～平成24年度
■発注者：高知県土木部建設管理課，国土交通省四国地方整備局
業務の概要
■業務目的
公共事業の工事積算に用いる「公共工事設計労務単価」を設定するための基礎資料として、毎年、公共工事に従事する労働者の賃金を都道府県別・職種別に調査しています。
■業務内容
公共事業労務調査は、通年10月期に公共工事に従事した51職種の労務者の方を対象に、賃金支払い状況を調査します。調査方法は、個々の対象会社に10月に従事した労務者の方の、職種、年齢、経験、所定内労働時間、時間外労働時間、基本給、時間外手当、手当、臨時の給与、法定福利費控除額、資格の取得状況、就労状況等を、定められた様式―１、２、３、１―１に事前に記載していただきます。各審査会場において、記載された様式の内容と、会社の就業規則、出勤簿、賃金台帳、支払いを示す資料等で、内容が適正か厳格に審査を実施します。内容に不備がある場合は、審査時に指摘し了解の元に修正を行います。審査が完了したデータは、電子データ化し発注者に提出します。
弊社では、毎年勉強会を実施し調査員の力量を高めています。また、独自に開発した労務費データ入力チェックシステムを使用し、会場審査（一次審査）時の審査漏れや計算ミスの確認、人的チェック時のチェックミスや漏れの確認、データの整合性の確認を機械的に行い品質向上に努めています。
道路交通センサスOD調査関連
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■業務名：道路交通センサスOD調査
■年 度：平成22年度
■発注者：国土交通省四国地方整備局 土佐国道事務所
業務の概要
■業務目的
平成22年度全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）の一環として、高知県内における自動車の利用実態、道路交通の形態等を調査し、将来交通需要推計をはじめとした道路整備計画の策定、建設、維持修繕その他の管理などの基礎資料を得ることを目的に行われました。
本業務は、全国を対象に自動車登録情報により車両を抽出し、地点別の交通量調査では把握できない自動車交通の出発地、目的地、移動目的、一日の移動状況などについて、その所有者に対してアンケート調査を行ったものです。
■業務内容
また、データ電子化の際は、簡易な入力支援システムを作成し、効率的に作業を行い工期を遵守しました。
調査にあたっては全ての従事者に対して、研修、教育を行い個人情報保護の重要性及び、秘密保持義務に対して周知徹底を行い業務を遂行しました。