安否確認メールが発信されると、社長を本部長とした災害対策本部が本社に設置されます。なお、弊社は、①南海トラフ地震に伴う津波でも浸水しない　②液状化や地盤沈下の恐れがない堅固な地盤　③県下全域へのアクセスが可能な場所に位置しています。

また、弊社には下記の機能を付加しています。
● 地域防災計画において避難所と位置づけられる施設に適合する耐震構造
● 劣化しないLPガスを燃料とする自家発電装置
● 飲料水として利用できる防災井戸
● 通信網が遮断された場合のための衛星電話(ノートブック型1台、携帯型2台、FAX1台)
● 100人分の毛布と3日分の食料
    等々

防災井戸

自家発電装置

LPガス燃料

災害対策本部の指揮の下、｢被災調査班｣ ｢復旧対応班｣ ｢外部対応班｣ ｢救助・調達班｣を設置して、いち早く災害復旧活動が行える体制を作ります。

南海トラフ地震における想定津波浸水区域と従業員の自宅などの位置情報をGIS（地理情報システム）によって管理しています。地震発生後は、その地図に安否確認結果や発表された浸水・被災情報等を重ねます。
災害対策本部はこの地図でアクセスルートの安全性等を確認しながら、従業員同士の救助指示や招集する従業員の選定を行います。

過去の大規模な災害では、固定電話だけでなく携帯電話の使用もできない事例がありました。円滑で迅速な復旧活動を行うためには、関係機関との情報共有と意思の疎通が不可欠です。弊社では衛星電話や衛星FAXを導入して、初期調査の段階から復旧活動に貢献できる準備を行っています。

衛星電話機器本体

衛星携帯電話

衛星FAX

災害復旧は、被災状況を正確に把握することから始まります。災害が発生すると対策本部は、行政からの要請に備えて必要機材や人員を確保して待機します。しかしながら、いざ出動しても災害現場は危険な場所も多く、立ち入りできない状況も想定されます。また大規模な災害では、全体像が把握しづらいことも課題となっています。

それらの課題に対応するために、弊社では空撮用の高性能ドローン2機と3D測量機器3Dレーザースキャナーを導入しています。

社員一人一人の防災への意識・災害対応力を培うため、当社では毎年全社員で様々な防災訓練を実施しております。
訓練にはさまざまなケースを想定して行っており、9月1日の「防災の日」には一般社団法人建設コンサルタンツ協会と連携するなど、迅速かつ柔軟な対応が身につけられるよう取り組んでいます。

BCP教育（全体ミーティング）

災害対策本部設置状況

非常用電源の起動手順確認