2019年12月7日、8日に東京大学本郷キャンパスにおいて復興デザイン会議第1回全国大会が開催され、設計部長の松本が参加しました。国内外の復興に取り組んでいる研究者や実務者が参加し若手研究者を含む分野や立場を越えた議論が展開されました。
会議に先立ち、東日本大震災の復興状況を視察しました。
被災地では復興途中段階での台風19号よる浸水被害や、嵩上げ土地の空地など直面する課題をあらためて認識しました。
貴重な教訓を高知県の事前復興の取組に繋げていきたいと考えています。
取締役設計部長の松本が、高知大学で原忠教授が担当する「沿岸域防災学」の外部講師として講義しました。
この講義は各種の災害事例を通じて防災計画のあり方と地域社会における防災まちづくりの重要性を理解することをテーマとしています。
今回は「防災とまちづくり 」についてコンサルタント技術者の立場でお話しさせていただきました。
高知大学OBで設計部防災まちづくり課の金が資料作成などをサポートしました。
11月15日に令和元年度の社内BCP訓練を実施しました。
本日は、右城社長が不在のため青木常務を災害対策本部長として訓練を実施しました。
今回の訓練では、洪水による浸水被害を想定しました。
訓練に先立ち、2019年10月29日に高知県から公表された想定最大規模降雨における洪水浸水想定区域図等について学習しました。
今回公表された浸水想定によれば、国分川の洪水による本社位置での浸水が想定されます。
各班において、災害復旧調査等の業務実施に向けた確認作業を行い、浸水時を想定した課題を抽出しました。
訓練後は、浸水による孤立化を想定し備蓄食料の試食や簡易トイレの試用を行いました。
訓練で得た新たな課題を改善し、今後も防災対策を進めて行きます。
宿毛市自主防災会連絡協議会総会が開催され、設計部の松本が「避難行動の事例から学ぶ防災・減災対策」と題して講演させていただきました。
宿毛市では昨年7月の豪雨災害で浸水被害があり、また先日来、日向灘での地震が観測されています。総会でも活発な意見交換が行われ防災意識の高まりをあらためて実感しました。
総会後の講演会では、平成30年7月豪雨災害時の宿毛市・大月町における組織的な自主防災活動事例の紹介、得られた教訓などについて話をさせていただきました。
今後も住民の方や行政の信頼を得て地域の安全安心に貢献できるよう研鑽を積んでいきます。
11月17日に高知市内で開催された「～野中兼山の社会資本巡り～」に弊社社員3名が参加しました。
江戸時代初期に土佐山内家の家臣として活躍した野中兼山によって整備された社会資本は高知県下に数多く存在しており、その中には今も高知県民の生活を支えているものもあります。今回のバスツアーでは,野中兼山が携わった「山田堰」や「手結港」などを訪れ,その歴史的背景や地勢的背景を高知工科大学の学生と共に学びました。
先人の足跡をたどり，当時に思いを馳せることは，現代で社会資本に携わる弊社社員にとって，その姿勢や情熱は学ぶべきものが多く，大変有意義な時間を過ごすことができました。
平成30年11月13日に、愛媛大学において「平成30年度防災・日本再生シンポジウム」南海トラフ巨大地震から地域を守る～防災人材育成と事前復興デザインへの取り組み～が開催され、防災まちづくり課から5名が参加した。
シンポジウムでは、東京大学大学院工学研究科の羽藤英二教授による「西日本豪雨災害を考える 人材育成と復興計画づくりの視点から」と題した基調講演があり、東日本大震災や熊本地震等の復興に第一線で携わる方々からの事例報告とパネルディスカッションが行われた。
パネルディスカッションでは、弊社の相談役でもある愛媛大学防災情報研究センターの矢田部特命教授がコーディネーターを努め、愛媛県南予地域における南海トラフ地震事前復興デザインの取組や、7月豪雨災害からの復興等について議論が交わされた。
高知県においても南海トラフ地震対策が進み、弊社も多くの業務に携わらせていただく中で事前復興への取組の必要性は強く感じるところである。今後の参考となる非常に有意義なシンポジウムであった。これからも先進的な取組に対する情報収集に励み業務に活かしていきたい。
10月23日に開催された高知県商工会議所連合会の第59回議員大会において、河川砂防課の冨永敏絵さんに平成30年度優良従業員の表彰状と記念品を授与していただきました。
冨永さん おめでとうございます。
青木会頭より、「受賞された皆様の熱意とご尽力こそ、高知県経済活性化の原動力です。これを機に益々の活躍をご期待申し上げます。」との祝辞をいただきました。
これからも社員一同、地域経済の発展に寄与できるよう精進します。
平成30年9月6日に高知大学朝倉キャンパスにおいて平成30年7月豪雨 高知地区現地調査速報会が開催されました。
この現地調査は、（公社）土木学会四国支部が平成30年7月の発災直後に緊急災害調査団を結成し、（公社）地盤工学会四国支部らと協働で実施したものです。
弊社からは、片岡寛志（河川調査）、松本洋一（避難行動調査）、の2名が調査団の一員として報告を行いました。速報会には県内の行政関係者、土木技術者ら約150名の参加があり、頻発する豪雨災害への関心の高さがうかがえました。調査にあたって、あらためて日頃からの産官学と地域連携の重要性を感じました。被災後の多忙な中ヒアリング調査や資料提供等にご協力いただいた行政や住民の方々に感謝します。貴重な教訓を今後の業務にも活かしたいと考えています。
10月12日から13日まで、岡山市の岡山理科大学で開催された（一社）日本応用地質学会平成29年度研究発表会において、須内技師長が山口大学の先生方と共著発表したポスターが優秀ポスター賞を受賞しました。研究内容やポスターのわかりやすさ、質疑応答などが評価されました。日本応用地質学会は、土木や地下水、環境などの多くの分野で活躍している地質技術者・研究者からなる学会です。今後も業務と関係の深いこのような学会活動に積極的に参加し技術力の向上を図っていきたいと考えています。
10月5日（木）から10月7日（土）の3日間、右城社長と松本設計部長の2名が高知県測量設計業協会の研修旅行に参加しました。今回は東日本大震災の被災地である宮城県を訪問し、復興の現状視察や宮城県測量設計業協会との意見交換会を行いました。初日は仙台市、南三陸町、気仙沼市、二日目は女川町、石巻市、東松島市を視察しました。宮城県内では本格復興期に入って工事量がピークを迎えており至る所で工事の槌音が響いています。平野部やリアス海岸など地域特性に応じた新しいまちが徐々に姿を現しており、その経過を自分の目で確認できたことは今後の南海トラフ地震対策を考えるうえで有意義であると考えています。
宮城県測量設計業協会様には資料の準備から現地案内、意見交換会で貴重なアドバイスを頂くなど大変お世話になりました。女川町の須田町長には、復興が進む町内を直々にわかりやすくご説明頂きました。研修を企画して頂いた高知県測量設計業協会をはじめ、お世話になった方々にこの場を借りて御礼申し上げます。ありがとうございました。
