投稿者: daiichi-consul

令和3年11月11日、国や自治体、大学、ライフライン事業者などで構成する「四国南海トラフ地震対策戦略会議」の合同防災訓練が開催され、高知県測量設計業協会として弊社の酒井、伊藤、宮﨑の3名が参加しました。

協会の役割はドローンによる調査報告で、物部川から香南市、南国市及び国道55号の被災状況の撮影です。ドローンで撮影している映像を衛星通信車に送りリアルタイムで映像配信し、無事に訓練を終了しました。

 

１０月６日より水曜日の１７時から１８時の時間帯に、NPO法人応用斜面工学研究会主催のWEBセミナー「擁壁設計における現状の問題点と解決策」を、第一コンサルタンツの研修室からライブ配信しています。

第４回となる今回のテーマは、「地震時時における擁壁被害と地震時土圧」

右城社長が現地で地震による擁壁被害を調査し、被害のメカニズムを調べ、現状の設計の問題点を明らかにした上で、改善すべき点について、第一コンサルタンツ設計部の若手社員を前に熱く語りました。

第５回は１１月１７日に「落石防護擁壁の合理的な設計法」のテーマで、山口大学に行って、そこからライブ配信する予定です。

ISO9001の外部審査が、10月27～29日に行われました。今年度は再認証審査であることから、全部署を対象に2名の審査員が3日間かけて審査をしていただきました。

審査の結果、弊社の課題や品質管理における有益な指摘をいただいたとともに、弊社の強みについても報告をいただきました。

弊社の品質方針は、「顧客から信頼される会社」です。これからもこの方針に基づき、全社員で業務に取り組んでいきたいと思います。

 

弊社では社員の健康づくりや生産性の向上を目的として、毎日15：00に社員全員でラジオ体操を実施しており、その取り組みが認められ、本年7月にかんぽ生命様より「2021年度ラジオ体操優良団体等表彰・地方表彰」を受賞、本日表彰状をいただきました。

ラジオ体操は、かんぽ生命の前身である逓信省簡易保険局が1928年（昭和3年）に「国民保健体操」として制定し、その後日本放送協会のラジオ放送で広く普及した90年以上の歴史をもち、調査研究により健康づくりにも効果があることが確認されています。

「優良団体等表彰」は、かんぽ生命とNHK、NPO法人全国ラジオ体操連盟の主催で昭和31年から実施されており、毎年、ラジオ体操の普及奨励に寄与した団体・個人に、全国表彰・地方表彰・府県等表彰の3種類の表彰が行われています。

今年度の受賞団体は、全国表彰が9団体、地方表彰が42団体、府県等表彰が127団体。高知県からの地方表彰受賞は弊社のみで、弊社は2018年にも府県等表彰をいただいており、2度目の受賞となりました。

弊社ではこれからも、日々のラジオ体操を始めとした健康経営に真剣に取り組み、社員の健康増進に努めてまいります。

 

 

NPO法人応用斜面工学研究会(代表　鈴木素之山口大学教授)が主催するWEBセミナー『擁壁設計における現状の問題点と解決策』を下記のコンテンツで5回にわたって開催の予定です。

毎回、当社の右城社長が第一コンサルタンツの研修室で設計部の社員を前にして講義し、それを応用斜面工学研究会の会員にライブ配信しています。

写真は、第3回(10月20日)のセミナーの様子です。

コンテンツ(17:00～18:00開催)

第1回　擁壁のトラブル事例その１(10月6日)

第2回　擁壁のトラブル事例その２(10月13日)

第3回　片持梁式擁壁の合理的な土圧算定法(10月20日)

第4回　地震時における擁壁被害と地震時土圧(11月10日)

第5回　落石防護擁壁の合理的な設計法(11月17日)

9月6日より10月8日まで12日間の日程で、愛大ME養成講座が始まっています。

弊社からは、設計部橋梁構造課の田所良太係長が受講生として参加しています。

愛媛大学の特定教授である右城社長が、9月30日は「擁壁の設計法と維持管理」の講義をリモートで行いました。

10月1日午前には「擁壁の設計法と維持管理(演習)」の講義を愛媛県県民会館を会場にして対面で行いました。

午後は、現場で高エネルギー吸収型落石防護柵や従来型落石防護柵について説明をしました。

受講生全員に、右城著「擁壁のトラブル事例から学ぶ」をプレゼントしました。

10月13日（水）に役員・監理職層を対象とした「ハラスメント防止研修」を開催しました。（幡多支店の対象者4名はオンラインで参加しました。）

講師には、当社がお世話になっている社会保険労務士事務所の代表・久万田昌弘氏をお招きし、約1時間半にわたり、パワハラ・セクハラ・マタハラ等のハラスメント防止に向けて当社がやるべきことについての話をしていただきました。

企業のパワハラ対策義務は2020年6月に法制化されていますが、2022年4月1日以降は、中小企業にも相談窓口の設置等の防止措置を講じることが義務化されます。

当社では、今般、「ハラスメント防止方針」並びに「ハラスメント防止規程」を策定。また、総務部内に相談窓口を設置しました。

我々は人権侵害の防止に最大限努めるとともに、万一、人権侵害が発生した場合は、問題解決を図るため、迅速かつ厳正に対処してまいります。

久万田先生、お忙しい中、貴重な講演を有り難うございました。

 

本日、高知県シェイクアウト訓練に参加しました。いざというときのために、とっさに自分の身を守る行動を身につけ、地震の発生に備えることを目的としています。

午前10時に社内放送を実施し、社員全員で①姿勢を低く、②頭を守り、③動かない　の3つの安全行動を1分間実施しました。

併せて、安否確認システムを使った訓練も行いました。

いつ起こるかわからない南海トラフ地震に備えて、今後も防災活動を継続していきます。