本日、高知工科大学において、「学内合同業界研究セミナー」(参加企業は弊社含めて35社)に参加しました。
開会のご挨拶の後、参加学生が約3時間の限られた時間の中で各企業のブースを訪問していました。具体的に自分のやりたいことを決めている学生さんが多い印象を受け、就職活動に対する熱心さが伝わってきました。訪問してくださいました学生の皆さんありがとうございました。
最後に、このようなセミナーを開催していただきました高知工科大学のご尽力と訪問してくださいました学生の方に感謝いたします。
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１．はじめに
第一コンサルタンツは今日、61周年を迎えました。この61年間には、危機的な状況に直面したこともありましたが、それを乗り越え、高知県下トップクラスの優良企業として成長しました。これはひとえに社員の皆様のお陰であります。心より感謝申し上げます。
しかし、最近気になることがあります。昨年度の四国地方整備局の業務評定点が平均点以下でした。このため、局長表彰や事務所長表彰を受賞できませんでした。さらに、今年度の資格試験では、測量士試験に受験した4名全員が不合格、技術士試験では26名が受験し、筆記試験合格者は1名のみという結果でした。
このままでは、県内の同業他社に追い抜かれてしまいます。また、四国の上位会社からは、どんどん引き離されます。現状に満足せず、さらなる成長を目指さなければなりません。
現在、世の中は幕末や戦後と並ぶ大きな変革期にあります。建設コンサルタント業界の将来を見据え、100年企業として生き残るための戦略を考える時期です。
今日は、建設コンサルタントの将来、第一コンサルタンツの目指す方向、社員の皆さんに期待することの3点について、私の思いをお話しさせていただきます。
２．建設コンサルタントの将来
建設コンサルタント業界の将来ですが、生存競争が激化し、技術力のない企業は淘汰される時代がくると予測されます。
今年を振り返りますと、1月1日に能登半島地震がありました。関連死を含めると、400名を超える人が亡くなりました。8月には日向灘で地震があり、初めて南海トラフ地震臨時情報が発令されました。
今年の夏には、線状降水帯による豪雨災害が全国各地で発生しました。四国では7月に松山城の斜面が崩壊し、3名が亡くなりました。
地殻変動や気候変動によって自然災害のリスクが高まっています。そうした中で、社会インフラの老朽化も進んでいます。コンサルタントの仕事は今後も確実に増えることでしょう。
しかし一方で、人口減少が大きな社会問題になっています。災害復旧費やインフラの維持管理費、医療費は増える一方ですが、働き手が不足し、お金を稼ぐ人が減少するという危機的状況にあります。
労働人口が減少すれば国内生産は減少します。国内生産を維持するためには労働生産性を上げる必要がありますが、日本の労働生産性はOECD（経済協力開発機構）加盟38カ国の中で31番目です。
日本の生産性が低い原因は、中小企業など弱者を守ることを最優先させ、企業間競争やイノベーションが起きにくい政策をとってきたことにあります。
国土交通省は、2040年までに建設現場の省人化3割、生産性1.5倍を目標としています。今後、建設コンサルタント業界でもデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、様々な分野でイノベーションが起き、競争が激化すると予想されます。
共存共栄の時代は終わります。競争に敗れた企業は淘汰され、業界の再編が起きるでしょう。例えば、運送業界ではクロネコヤマトや佐川急便、小売サービス業界ではコンビニが勝ち残っているように、建設コンサルタント業界もやがて同様になると予想されます。
最近のニュースでは、東京海上日動火災保険が日本最大の建設コンサルタンツ会社である日本工営とそのグループ会社を980億円で買収し始めたと報じられています。今後、M&Aは急速に増えると思われます。
３．第一コンサルタンツの目指す方向
当社は、業務の95%を官公庁に依存しています。四国地方整備局と高知県内の地方公共団体の委託業務です。
今後、労働人口の減少で国内生産が落ち込みます。高齢化が進み、福利厚生費が増えれば、公共事業費を増やすことは難しいと思います。北朝鮮危機と台湾有事に備えて防衛予算が増加することを考えれば、現状の維持さえ難しいと思います。
各県の業務発注は地元を優先する方向にあります。市場を県外へ拡大することは一層難しくなります。四国地方整備局の業務を受注するには技術資格、表彰、成績評定点など技術力がますます重視される傾向にあります。
当社が成長を続けるためには、現状の市場で官公庁からの受注をさらに伸ばすことは当然ですが、能登半島地震災害復旧業務を足掛かりにして、民間企業からの受注を伸ばすことや、ジェイウインドの風力発電関係の測量・地質調査業務を足掛かりにして、再生可能エネルギー開発などの分野にも進出する必要があります。そのためには、業務処理の高度化と効率化を図り、どこにも負けない技術を身につける必要があります。
高知には、サイレントパイラーを製造販売している「技研製作所」、基礎杭の施工を専門にしている「高知丸高」という会社があります。技研製作所は売上が300億円、高知丸高は70億円の会社ですが、20%の経常利益率を出しています。建設会社の平均は4～5%です。どこもマネができない独自の技術を持っていれば、高収益を生み出すことができるのです。当社も、どこにも負けない技術を身につけるようにしましょう。
４．社員の皆さんに期待すること
私はこれまで、世の中で成功している人は、天性の才能があって運に恵まれた人であると思っていました。しかし、最近、レスリングの桜井優史監督や7本指のピアニスト西川梧平氏の話を聞いて、才能に恵まれなくても努力をすれば、誰でも運を引き寄せ、成功できると気付きました。
桜井監督はオリンピックの金メダリストや世界選手権で優勝する選手を何人も育てていますが、いずれも自分の子どもや近所の子供、高知の子供たちです。才能のある子供を全国から集めて指導しているのではありません。
ピアニストの西川悟平氏は、「あり得ないような大きな夢でも、夢が叶ったときの自分をイメージし、諦めることなくそのことを口に出して努力を続けていると奇跡が起きて夢が実現する」と話していました。
成功している人に共通していることがあります。
皆さん一人ひとりが、「この分野では誰にも負けない」と言われるような人になってください。そうすれば、会社は自ずと成長し、日本一になります。
５．創立60周年記念利益還元
当社では、「利益は、社員に還元する」ことを経営方針に掲げています。利益の1/3を税金、1/3を賞与、残りの1/3を内部留保することを2013(平成25)年度から実行しています。
令和4年度は利益の36%に当たる2.7億円を賞与として支給し、利益の35%に当たる2.6億円を内部留保としました。その結果、令和4年度末時点での純資産は約23億円になっています。これは誰のものかと言えば、法律上は株主のものです。
私は、会社は社員のものでなければならないと考えています。社員が一生懸命働いて貯めた財産を株主だけのものにするのは不公平です。公平にするには、社員に株主になってもらう以外にありません。このように考えて平成22年に社員持株制度をつくり、社員でも自社株式を持てるようにしました。
６．おわりに
今日は創立記念日でありますので、建設コンサルタントの将来、第一コンサルタンツの目指す方向、社員の皆さんに期待することについて、私の思いをお話しさせていただきました。
61周年を迎えることができましたのは、社員、そしていつも支えてくれているご家族のお陰でございます。
感謝の気持ちとして、「たまごファミリー」のバームクーヘンを用意しています。ご家族と一緒に召し上がってください。
社員の皆様の今後益々の活躍とご家族の幸せを念じて61周年の挨拶といたします。
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令和6年11月29日(金 )
社長 右城猛
令和6年11月21日、介良中学校で避難所開設訓練が開催され、弊社の防災まちづくり課4名が運営補助として参加しました。
介良中学校の3年生が避難所運営役と避難者役に別れて、避難所の開設から避難者の受け入れまでの訓練に取り組みました。
段ボールパーテーションや段ボールベッド、簡易トイレの組み立て、避難者の受け入れなどに協力して取り組む生徒たちを見て、共助の精神を感じました。今後も様々な防災活動に取り組み、地域の方々に貢献できるよう努めていきます。
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10月21日(月)、国土交通省四国地方整備局四国技術事務所で開催された研修に参加しました。研修内容は「インフラDX体験」と「堤防点検実習施設体験」の2講座となっており、当社からは、入社5年以内の若手社員を中心とした合計25名で参加しました。
「インフラDX体験」においては，LiDARスキャナにより取得したデータを元にCADソフトで自動断面図の作成や自動土量計算の体験を行いました。また、それ以外にもドローンシミュレーターによる操作体験や三次元点群データにより作成された仮想空間の体験など、最新技術を駆使した貴重な体験ができました。
「堤防点検実習施設体験」においては、実物大の堤防に発生した変状や損傷を間近で見ることができました。また、仮想空間で作成された樋門の点検をゲーム形式で行える体験ができ、非常に実入りのある経験ができました。
本研修旅行の経験を業務等で実践していけるように、参加者全員が日々研鑽に努めていきたいと思います。
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10月18日(金)に高知県工業会主催の取り組み事例発表会に参加いたしました。
発表会では、「3社防災連携協定による地域の迅速な災害復旧の取り組み」について、高野広茂会長(高知丸高)より「災害支援の経験からみた連携協定の意義」、森下勝彦取締役会長(高知銀行)より「地域へ広げる防災意識」と題した発表がありました。
弊社からは調査部酒井部長より、弊社のBCP対策及び発災時にドローン等の最新技術を用いることで２次災害に遭わず迅速な対応が可能になることについて発表しました。
今後も3社による活動を継続して行い、高知県の防災意識向上に努めてまいります。
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9月21日(土)に「令和6年度 社内研究発表会」を開催しました。
一般発表として、16名の発表者が多忙な時間の合間に論文、PPTの作成、発表の練習に励んでいました。みなさんの発表レベルが年々上がっていると感じました。
16編の発表に加えて、デジタル化推進委員会による特別発表として、委員会での取り組みについての現状の報告をして頂きました。AIの利活用や留意点の報告とBIM/CIMへの取り組み状況について報告をしてくれました。
また、特別講演として高知県議会議員の大石宗様に「つながる高知の物語」と題してご講演頂きました。高知県という窓から日本を、世界を見られており、歴史の中から経済・政治・戦争を通じて高知県の事を考え未来に向けて行動し続ける貴重なお話しを頂きました。弊社のミッションである高知を守ると同様に高知に対する熱い思いが伝わるご講演となり皆楽しく話しを聞いていました。素晴らしい講演をいただき、本当にありがとうございました。
今年度の最優秀発表賞は、地質調査課の北村さんが受賞、優秀発表賞は、河川砂防課の有友さんと橋梁構造課の三本さんが受賞しました。論文内容のレベルやわかりやすいスライド、発表態度、質問に対する適切な回答について、厳選された13名の審査員による採点により決定しました。
また、サプライズ企画として設けていた社員賞を、PPPチームの大橋さんが受賞しました。社員賞は、審査員以外の参加者によるアンケート投票により決定しました。懇親会中のサプライズ発表であったため、大橋さんはとても驚かれていました。本当におめでとうございます。
発表者の発表レベルは年々高くなっており、甲乙付けがたいほどになっています。ただし、投稿論文の内容は、まだまだ改善点が多く、さらなるレベルアップが必要であると感じました。
来年度はさらに磨きのかかった全員参加型の発表会にしたいと思います。
発表者の皆様、ご協力頂いた関係者の皆様、本当にありがとうございました。
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令和6年9月10日（火）に、高知県土木部住宅課の斎藤祐司様にお越しいただき、県政出前講座「住宅耐震化のすすめ」をご講義いただきました。
地元の介良野地区の方にもご参加いただきました。ありがとうございました。
過去の災害では、住宅の倒壊により、多くの命が失われました。さらに、大津波に襲われる沿岸部では、住宅やブロック塀の倒壊により、逃げ遅れる事態も想定されます。
このような事態が起きぬよう、住宅の耐震診断および耐震化が重要であり、公的な補助制度により、負担が軽減されていることを学びました。
今後も災害学習を継続し、災害発生後においても、即座に復旧・復興に向けた貢献ができるよう、平時からもできる限りの対策を進めていきます。
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高知県南海トラフ地震対策推進週間（８月30日～９月５日）に合わせて開催された、高知県シェイクアウト訓練に参加しました。いざというときのために、とっさに自分の身を守る行動を身につけ、地震発生時における適切な行動の習得を目的としています。
午前10時に社内放送を実施し、社員全員で①姿勢を低く、②頭を守り、③動かない の3つの安全行動を実施しました。併せて、安否確認システムを使った訓練も行いました。
地震はいつ・どこで発生するか、どのような状況に置かれているのか事前には分かりません。南海トラフ地震に備えて、今後も防災活動を継続していきます。
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毎年、恒例の「８８クリーンウォーク四国」が8月8日（木曜日）に開催されました。
弊社で毎月行っているロードボランティアの範囲を広げ、道路清掃及び除草を行いました。当日は、社長をはじめ社員約60名が参加しました。
台風等の悪天候により中止となることがある本活動ですが、今年は天候にも恵まれ、早朝から気持ちの良い汗を流しました。
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「南国市吾岡山文化の森公園子どもの広場再整備」に関して、南国市長より感謝状を授与されました。当社は、公園の再整備にあたって法面対策設計を担当しました。
吾岡山文化の森公園は、高知空港整備に伴い平成11年に整備された斜面地形を生かした公園です。近年は遊具の老朽化が進み、遊具を設置した斜面においても浸食が進行したことから再整備が実施されました。子どもたちが安心して、安全に遊べる公園を目指して、設計段階で発注者と活発に議論し、施工段階では施工業者を交えた3者で密にコミュニケーションを図りながら再整備を進めました。
感謝状授与式では、市長へ当社設計担当者から整備の概要について説明を行いました。
今後も建設コンサルタントとして地域の発展に貢献してまいります。
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