投稿者: daiichi-consul

四国ME(メンテナンスエキスパート)主催のシンポジウムが愛媛大学で開催され、「IMSS(インフラメンテナンス・スマートシミュレータ)を俎上に考える未来のインフラメンテナンス」をテーマにしたパネルディスカッションが行われました。

パネリストの一人として設計部橋梁構造課の片山直道係長が、デジタルツインによる橋梁点検について発表するとともに、IMSSを用いた橋梁VR点検教育に関する今後の課題について、実務経験に基づいた持論を主張しました。

モデレーター

愛媛大学教授　河合慶有

パネリスト

福岡大学教授　木下幸治

山口大学准教授　渡邊学歩

四国地方整備局事業調整官　藤田博史

愛媛県土木部企画室主幹　明日俊幸

第一コンサルタンツ・四国MEの会会長　片山直道

 

社員の皆さん、明けましておめでとうございます。

今日は生憎の天気ですが、お正月は三が日とも天気に恵まれました。ご家族と一緒に楽しいお正月を過ごされたことと思います。

 

私は元旦に、熊本地震で被害が大きかった益城町と熊本城を視察してきました。地震から8年8カ月が経ちますが、元の状態に戻るには10年ではとても難しいと感じました。熊本城の復旧工事が完全に終わるのは、2052(平成34)年という説明書きがありましたが、復旧に36年もかかるというのには正直驚きました。

今年は戦後80年になりますが、戦後の日本は信じられないほどの驚異的なスピードで経済復興を遂げています。

アメリカの爆撃によって国土は焦土と化しましたが、わずか18年後の昭和38年に名神高速道路を開通させました。19年後の昭和39年には東海道新幹線を開業させ、東京オリンピックを開催しました。23年後の昭和43年には、国民総生産(GNP)が世界第二位になりました。これが戦後の日本でした。

 

今は、国内総生産(GDP)が中国、ドイツに抜かれ、インドに抜かれるのも時間の問題です。かつてはG7の中でトップであった一人当たりGDPは最下位に転落し、世界ランキングでも37位に沈んでしまいました。年末には、日産とホンダが経営統合するというショッキングなニュースも飛び込んで来ました。

これが今の日本経済の実態です。熊本城の震災復興に36年もかかるようでは、もはや先進国とは言えません。

資源のない国です。「朝は朝星、夜は夜星、昼は梅干しで働きなさい」と教えられてきました。勤勉を美徳としてきた日本人は一体どこへ行ってしまったのでしょうか。

 

今年、第一コンサルタンツは、創業62周年を迎えます。私が社長に就任して18年目でありますが、社長に就任して始めた行事の一つに、土佐神社への初詣と絵馬の奉納があります。

平成19年の暮れに、ホームセンターでベニヤ板を買ってきて、大きな絵馬を作りました。それを平成20年の仕事始めの日に会社に持って行き、社員全員に1年の抱負を書いてもらい、土佐神社に奉納しました。以来、毎年の恒例行事にしています。奉納した絵馬は、すべて土佐神社の絵馬殿に保存されており、いつでも誰でも見ることができます。

今年の絵馬に、私は「PDCA断行」と書きました。「何があってもPDCAをやり抜いて貰いたい」という私の気持ちです。今日はこのことについてお話しをさせていただきます。

私が絵馬を始めようと思ったのは、月刊誌『致知』で知った「四計」がヒントになっています。「四計」とは、「一日の計は朝にあり、一年の計は正月にあり、一生の計は勤勉にあり、一家の計は健康にあり」という、中国の古典『月令広義』の中にある言葉です。「一日が良い日になるかどうかは朝の計画で決まり、一年が素晴らしい年になるかどうかは正月の計画で決まり、人の一生は勤勉に働くかどうかで決まり、家庭の幸せは健康かどうかで決まる」という意味です。

 

私の夢は、第一コンサルタンツを日本一にすることです。そのため、絵馬には、「目指せ、日本一」と書いてあります。しかし、いまだ四国一になれていません。それどころか四国のトップ企業との差がどんどん開いて広います。

会社が日本一になるためには、社員一人ひとりがそれぞれの分野で誰にも負けないように成長しなければなりません。成長すれば業務評定点で高得点を取れるし、難関の技術士や測量士の試験にも合格できるはずです。

成長できない原因の第一は、「計画倒れ」にあります。計画を立てても実行できていないためです。原因の第二は、実行はできても結果に対して反省し、改善ができていないためです。同じ失敗を繰り返していては、いつまでたっても成長することはできません。

成長するためには、計画、実行、反省、改善、いわゆるPDCAのサイクルを回す必要があります。「計画・実行・反省・改善」を断行すれば、どのような困難な目標でも達成できるはずです。是非、PDCAを断行するように心掛けてください。

 

仕事の計画、資格取得の計画をしっかり立てて、健康を第一に考え、そして効率よく勤勉に励めば素晴らしい一年になります。皆んなで一緒に頑張りましょう。

新年あけましておめでとうございます。

本年も、第一コンサルタンツを宜しくお願い申し上げます。

社長の右城による年頭の挨拶の後、毎年恒例となった巨大絵馬に社員の抱負を込めて中堅社員～幹部社員で土佐神社に参拝し、社内安全・社業繁栄の祈願と絵馬を奉納致しました。

本日、高知工科大学において、「学内合同業界研究セミナー」(参加企業は弊社含めて35社)に参加しました。

開会のご挨拶の後、参加学生が約3時間の限られた時間の中で各企業のブースを訪問していました。具体的に自分のやりたいことを決めている学生さんが多い印象を受け、就職活動に対する熱心さが伝わってきました。訪問してくださいました学生の皆さんありがとうございました。

最後に、このようなセミナーを開催していただきました高知工科大学のご尽力と訪問してくださいました学生の方に感謝いたします。

１．はじめに

第一コンサルタンツは今日、61周年を迎えました。この61年間には、危機的な状況に直面したこともありましたが、それを乗り越え、高知県下トップクラスの優良企業として成長しました。これはひとえに社員の皆様のお陰であります。心より感謝申し上げます。

しかし、最近気になることがあります。昨年度の四国地方整備局の業務評定点が平均点以下でした。このため、局長表彰や事務所長表彰を受賞できませんでした。さらに、今年度の資格試験では、測量士試験に受験した4名全員が不合格、技術士試験では26名が受験し、筆記試験合格者は1名のみという結果でした。

このままでは、県内の同業他社に追い抜かれてしまいます。また、四国の上位会社からは、どんどん引き離されます。現状に満足せず、さらなる成長を目指さなければなりません。

現在、世の中は幕末や戦後と並ぶ大きな変革期にあります。建設コンサルタント業界の将来を見据え、100年企業として生き残るための戦略を考える時期です。

今日は、建設コンサルタントの将来、第一コンサルタンツの目指す方向、社員の皆さんに期待することの3点について、私の思いをお話しさせていただきます。

２．建設コンサルタントの将来

建設コンサルタント業界の将来ですが、生存競争が激化し、技術力のない企業は淘汰される時代がくると予測されます。

今年を振り返りますと、1月1日に能登半島地震がありました。関連死を含めると、400名を超える人が亡くなりました。8月には日向灘で地震があり、初めて南海トラフ地震臨時情報が発令されました。

今年の夏には、線状降水帯による豪雨災害が全国各地で発生しました。四国では7月に松山城の斜面が崩壊し、3名が亡くなりました。

地殻変動や気候変動によって自然災害のリスクが高まっています。そうした中で、社会インフラの老朽化も進んでいます。コンサルタントの仕事は今後も確実に増えることでしょう。

しかし一方で、人口減少が大きな社会問題になっています。災害復旧費やインフラの維持管理費、医療費は増える一方ですが、働き手が不足し、お金を稼ぐ人が減少するという危機的状況にあります。

労働人口が減少すれば国内生産は減少します。国内生産を維持するためには労働生産性を上げる必要がありますが、日本の労働生産性はOECD（経済協力開発機構）加盟38カ国の中で31番目です。

日本の生産性が低い原因は、中小企業など弱者を守ることを最優先させ、企業間競争やイノベーションが起きにくい政策をとってきたことにあります。

国土交通省は、2040年までに建設現場の省人化3割、生産性1.5倍を目標としています。今後、建設コンサルタント業界でもデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、様々な分野でイノベーションが起き、競争が激化すると予想されます。

共存共栄の時代は終わります。競争に敗れた企業は淘汰され、業界の再編が起きるでしょう。例えば、運送業界ではクロネコヤマトや佐川急便、小売サービス業界ではコンビニが勝ち残っているように、建設コンサルタント業界もやがて同様になると予想されます。

最近のニュースでは、東京海上日動火災保険が日本最大の建設コンサルタンツ会社である日本工営とそのグループ会社を980億円で買収し始めたと報じられています。今後、M&Aは急速に増えると思われます。

３．第一コンサルタンツの目指す方向

当社は、業務の95%を官公庁に依存しています。四国地方整備局と高知県内の地方公共団体の委託業務です。

今後、労働人口の減少で国内生産が落ち込みます。高齢化が進み、福利厚生費が増えれば、公共事業費を増やすことは難しいと思います。北朝鮮危機と台湾有事に備えて防衛予算が増加することを考えれば、現状の維持さえ難しいと思います。

各県の業務発注は地元を優先する方向にあります。市場を県外へ拡大することは一層難しくなります。四国地方整備局の業務を受注するには技術資格、表彰、成績評定点など技術力がますます重視される傾向にあります。

当社が成長を続けるためには、現状の市場で官公庁からの受注をさらに伸ばすことは当然ですが、能登半島地震災害復旧業務を足掛かりにして、民間企業からの受注を伸ばすことや、ジェイウインドの風力発電関係の測量・地質調査業務を足掛かりにして、再生可能エネルギー開発などの分野にも進出する必要があります。そのためには、業務処理の高度化と効率化を図り、どこにも負けない技術を身につける必要があります。

高知には、サイレントパイラーを製造販売している「技研製作所」、基礎杭の施工を専門にしている「高知丸高」という会社があります。技研製作所は売上が300億円、高知丸高は70億円の会社ですが、20%の経常利益率を出しています。建設会社の平均は4～5%です。どこもマネができない独自の技術を持っていれば、高収益を生み出すことができるのです。当社も、どこにも負けない技術を身につけるようにしましょう。

４．社員の皆さんに期待すること

私はこれまで、世の中で成功している人は、天性の才能があって運に恵まれた人であると思っていました。しかし、最近、レスリングの桜井優史監督や7本指のピアニスト西川梧平氏の話を聞いて、才能に恵まれなくても努力をすれば、誰でも運を引き寄せ、成功できると気付きました。

桜井監督はオリンピックの金メダリストや世界選手権で優勝する選手を何人も育てていますが、いずれも自分の子どもや近所の子供、高知の子供たちです。才能のある子供を全国から集めて指導しているのではありません。

ピアニストの西川悟平氏は、「あり得ないような大きな夢でも、夢が叶ったときの自分をイメージし、諦めることなくそのことを口に出して努力を続けていると奇跡が起きて夢が実現する」と話していました。

成功している人に共通していることがあります。

• 一つ目は、逆境や苦難を乗り越えていることです。
• 二つ目は、専門分野を絞り込み、そこに時間とエネルギーを集中させていることです。
• 三つ目は、目標を公言し、誰にも負けない努力をしていることです。

皆さん一人ひとりが、「この分野では誰にも負けない」と言われるような人になってください。そうすれば、会社は自ずと成長し、日本一になります。

５．創立60周年記念利益還元

当社では、「利益は、社員に還元する」ことを経営方針に掲げています。利益の1/3を税金、1/3を賞与、残りの1/3を内部留保することを2013(平成25)年度から実行しています。

令和4年度は利益の36%に当たる2.7億円を賞与として支給し、利益の35%に当たる2.6億円を内部留保としました。その結果、令和4年度末時点での純資産は約23億円になっています。これは誰のものかと言えば、法律上は株主のものです。

私は、会社は社員のものでなければならないと考えています。社員が一生懸命働いて貯めた財産を株主だけのものにするのは不公平です。公平にするには、社員に株主になってもらう以外にありません。このように考えて平成22年に社員持株制度をつくり、社員でも自社株式を持てるようにしました。

６．おわりに

今日は創立記念日でありますので、建設コンサルタントの将来、第一コンサルタンツの目指す方向、社員の皆さんに期待することについて、私の思いをお話しさせていただきました。

61周年を迎えることができましたのは、社員、そしていつも支えてくれているご家族のお陰でございます。

感謝の気持ちとして、「たまごファミリー」のバームクーヘンを用意しています。ご家族と一緒に召し上がってください。

社員の皆様の今後益々の活躍とご家族の幸せを念じて61周年の挨拶といたします。

 

令和6年11月29日(金 )

社長　右城猛

10月21日(月)、国土交通省四国地方整備局四国技術事務所で開催された研修に参加しました。研修内容は「インフラDX体験」と「堤防点検実習施設体験」の2講座となっており、当社からは、入社5年以内の若手社員を中心とした合計25名で参加しました。

「インフラDX体験」においては，LiDARスキャナにより取得したデータを元にCADソフトで自動断面図の作成や自動土量計算の体験を行いました。また、それ以外にもドローンシミュレーターによる操作体験や三次元点群データにより作成された仮想空間の体験など、最新技術を駆使した貴重な体験ができました。

「堤防点検実習施設体験」においては、実物大の堤防に発生した変状や損傷を間近で見ることができました。また、仮想空間で作成された樋門の点検をゲーム形式で行える体験ができ、非常に実入りのある経験ができました。

本研修旅行の経験を業務等で実践していけるように、参加者全員が日々研鑽に努めていきたいと思います。

 

 

10月18日(金)に高知県工業会主催の取り組み事例発表会に参加いたしました。

発表会では、「3社防災連携協定による地域の迅速な災害復旧の取り組み」について、高野広茂会長(高知丸高)より「災害支援の経験からみた連携協定の意義」、森下勝彦取締役会長(高知銀行)より「地域へ広げる防災意識」と題した発表がありました。

弊社からは調査部酒井部長より、弊社のBCP対策及び発災時にドローン等の最新技術を用いることで２次災害に遭わず迅速な対応が可能になることについて発表しました。

今後も3社による活動を継続して行い、高知県の防災意識向上に努めてまいります。

 

令和6年9月10日（火）に、高知県土木部住宅課の斎藤祐司様にお越しいただき、県政出前講座「住宅耐震化のすすめ」をご講義いただきました。
地元の介良野地区の方にもご参加いただきました。ありがとうございました。

過去の災害では、住宅の倒壊により、多くの命が失われました。さらに、大津波に襲われる沿岸部では、住宅やブロック塀の倒壊により、逃げ遅れる事態も想定されます。
このような事態が起きぬよう、住宅の耐震診断および耐震化が重要であり、公的な補助制度により、負担が軽減されていることを学びました。

今後も災害学習を継続し、災害発生後においても、即座に復旧・復興に向けた貢献ができるよう、平時からもできる限りの対策を進めていきます。