平成27年3月4日(水)、高知工科大学で開催された「安定成長･高齢化･人口減少時代における新たな公共事業執行システムに関する調査研究」最終成果報告会に弊社から明坂ら三名が参加しました。
平成24年9月に設立された「高知の新たな公共工事システム研究会」で取り組んできた「高知県版；公共調達規則（試案）土木一式工事の一般条件」に関する最終の成果報告であり、高知工科大学の代表幹事の國島教授、関准教授から発表がありました。
内容は「高知八策」と銘打って取り纏められており、①元請会社の自前施工原則、②地域活性化できる基本賃金、③加算方式の総合評価落札方式、④総価単価契約、⑤出来高部分払い、⑥地方自治体の“建設管理者”責任、⑦民間技術者の信頼と活用、⑧透明性のある公正な競争、など8項目で、これまでにない新しい取り組みで構成されています。標準（積算）一辺倒からの脱却や総合評価における地域親和力の加算などは、特に目を引くところです。調査研究にあたっては、スイス･ドイツなど地方自治体の実情調査が行われています。
高知県･四国内はもとより、北海道、東京、名古屋など全国から建設マネジメントに熱心な受講者ら約80名参加していました。質疑応答は、多数の意見があり時間超過となりました。様々な立場での意見や、専門家からの指摘があり、報告内容を取り巻く実情を把握することができました。最後に、引き続きパイロット工事の実施と検証の予定について、代表幹事から説明がありました。
